私ども 日産サービスセンター株式会社は、1966年 日産自動車株式会社100％出資の関係会社として創立され、現在は、北海道、京浜、中部、阪神、九州、宮城の6拠点体制で事業を運営しております。
日産自動車の新車点検業務を集中化することで、日産車のプロとして、お客様に安心をお届けし、また、販売会社様の収益に貢献しています。
すべてのお客様や販売会社の皆様に、満足いただける納期と品質をお届けするを目標に、社員一同、これからも努めてまいります。
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1966
10
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（2025年度実績）
84.3
-
（2025年度実績）
18,508
-
5
7
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（2026年10月1日現在）
367
-
（2026年4月1日現在）
42.8
-
-
（2026年4月1日現在）
19.4
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9:00～17:30
18.4%
9:00～18:00
81.6%
-
（2025年度実績）
8.7
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（2025年度実績）
16.5
-
（公表日:2026年5月6日）
88.3%
90.6%
77.3%
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（公表日:2026年5月6日）
2025年度
46%
2024年度
62%
2023年度
37%
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1982
2
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（2025年度実績）
5.3
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（2025年度実績）
745
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（2026年10月1日現在）
45
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（2026年4月1日現在）
42.9
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（2026年4月1日現在）
15.2
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9:00～17:30
18.4%
9:00～18:00
81.6%
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（2025年度実績）
16.5
-
（2025年度実績）
10.5
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（公表日:2026年5月6日）
92.1%
81.3%
89.7%
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（公表日:2026年5月6日）
2025年度
33%
2024年度
80%
2023年度
100%
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※1
対象期間:令和6事業年度（令和6年4月から令和7年3月まで）
- ・賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
- ・正規 :当社から社外への出向者を除き他社から当社への出向者は含む、派遣社員は除く
- ・非正規:契約社員、嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く
- ・月別に集計したものを12ヶ月分積算し、年度分として計算する
| 会社名 | 日産サービスセンター株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 1966年10月1日 |
| 資本金 | 2億1500万円 |
| 株主 | 日産自動車株式会社（全額出資） |
| 本社所在地 | 神奈川県横須賀市夏島町2-50 |
| 従業員 | 367人（2026年10月1日現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 酒井田 泰 |
| 取引銀行 | 株式会社みずほ銀行 本店 |
| 主な事業内容 |
|
| 1965年3月 | 日産阪神サービスセンター㈱創立 |
|---|---|
| 1966年10月 | 日産京浜サービスセンター㈱創立 |
| 1971年2月 | 日産福岡サービスセンター㈱創立 |
| 1971年10月 | 日産阪神サービスセンター㈱大阪工場開設 |
| 1971年12月 | 日産北海道サービスセンター㈱創立 |
| 1974年1月 | 日産中部サービスセンター㈱創立 |
| 1982年2月 | 日産宮城サービスセンター㈱創立 |
| 2006年4月 | 日産京浜サービスセンター㈱・日産中部サービスセンター㈱・ 日産阪神サービスセンター㈱の３社が合併し「日産サービスセンター㈱」となる。 （存続会社：日産京浜サービスセンター㈱） |
| 2006年5月 | 日産福岡サービスセンター㈱大分工場開設 |
| 2007年4月 | 日産福岡サービスセンター㈱と合併 |
| 2008年4月 | 日産北海道サービスセンター㈱と合併 |
| 2023年3月末 | 阪神支社 大阪工場を閉鎖 |
1. カスタマーハラスメント対応基本方針
当社は、すべての従業員の基本的人権を尊重し、安心して職務を遂行できるハラスメントの無い職場環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考えます。
カスタマーハラスメントは「従業員の尊厳や職場環境を損なう行為」であり、不当な要求や迷惑行為に対しては会社として組織的かつ適切に対応し、お客様と従業員の双方が尊重される関係の実現を目指します。
2. カスタマーハラスメントの定義
お客様からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その実現手段・態様が社会通念上不相当であり、その結果として従業員の就業環境を害するものを「カスタマーハラスメント」と考えます。
●要求内容に関わらず不相当とされる可能性が高いもの
• 従業員個人への攻撃・要求
• 身体的攻撃（暴行・傷害）
• 精神的攻撃（脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言）
• 威圧的言動、土下座の要求
• 拘束的言動（不退去・居座り・監禁）
• 継続的、執拗な言動
●要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの
• 商品交換の要求
• 金銭補償の要求
3. 「当社」における取り組み
今後もお車を通じて、お客様とのより良い関係づくりに努めてまいりますが、万が一お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、当社基本方針に沿って対対応いたします。
